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■補助金、交付金

 ★小水力発電に関する主な助成制度をご紹介いたします。

   これまで、農業農村整備事業で小水力発電を行うには、国営・県営・団体営事業として実施するかんがい排水事業や
   農村振興総合整備事業などの事業の中の一工種として実施する必要がありましたが、平成21年度より、地域用水環境整備
   事業が拡充され、小水力発電施設【単独で新設・更新が行える制度】が創設されました。

 ■小水力発電に関する主な助成制度の概要

事業種類 助成等の対象者 助成の内容・条件 備考

地域用水環境整備事業

都道府県、市町村、土地改良区
  • 土地改良施設や農林水産省の助成対象の農業施設や農業農村振興に資する公的施設等に電力を供給する発電施設を整備(新設、更新ともに可能)
  • 発電施設設置に係る経済性の検討を支援(導入支援:都道府県のみ)
  • 補助率 1/2 ほか

発電施設の単独整備が可能

平成21年度〜

かんがい排水事業等の土地改良事業

かんがい排水事業等の事業主体

(主に国、都道府県)

  • 農業水利施設の整備と一体的に、土地改良施設に電力を供給する発電施設を整備
  • 発電規模は受益地内の土地改良施設の電力需要量により制限
    (余剰電力に伴う収益については国庫納付する規定あり)
  • 各事業の国庫負担率・補助率
  • 国営事業 2/3 ほか
  • 県営事業 1/2 ほか
発電施設の単独整備は出来ない。

農村振興総合整備事業

農村振興総合整備事業の事業主体

(都道府県)

  • 農林水産省の助成対象の農業施設や市町村が整備した公共施設等に電力を供給する発電施設を整備
  • 農村振興基本計画が作成されていること
  • 補助率 1/2 ほか
発電施設の単独整備は出来ない。

村づくり交付金

村づくり交付金の事業主体

(市町村等)

  • 農林水産省の助成対象の農業施設や市町村が整備した公共施設等に電力を供給する発電施設を整備
  • 村づくり計画が作成されていること
  • 国庫補助率 1/2 ほか

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

都道府県、市町村、農協、土地改良区等
  • 水力、風力、太陽光、バイオマス、廃棄物等の自然エネルギー供給施設等の整備を支援
  • 活性化計画への位置付けが必要。
  • 補助率 1/2 ほか
農林水産業に係る共同利用施設への電力供給に限る。

低炭素むらづくりモデル支援事業

地域協議会

(都道府県、市町村、農協、土地改良区、NPO法人、民間団体等)

  • 低炭素社会の実現を通じた農業農村の活性化に向け、小水力をはじめとした自然エネルギー供給施設の整備などを支援(国が公募・選定)
  • 温室効果ガス排出量の把握などソフト事業の実施が必須。
  • 補助率 1/2 (ソフト事業は定額)

H21年度新規制度。

(H21年度のみ採択し、H25年度までモデル地区の検証)

中小水力発電開発費補助金

(経済産業省・ NEDO)

一般・卸供給・特定・特定規模電気事業者・自家用発電を設置する者

発電所の出力規模に応じて助成

1.000超〜5,000kW以下 20%補助

5,000超〜30,000kW 10%補助

発電施設の単独整備が可能。

地域新エネルギー等導入促進事業

(経済産業省・ NEDO)

地方公共団体、地方公共団体の出資に係る法人及び非営利民間団体
  • 新エネルギー等の導入促進において、地域における先進的な取り組みを行う地方公共団体等や非営利民間団体に対し、導入事業費の一部等を補助
  • 1,000kW以下の水力発電
  • 補助率 1/2以内
 

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